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「簡単に稼げると聞いて申し込んだのに、全然稼げない」
「高額な情報商材を購入したけれど、説明されていた内容と違う」
「返金を求めても、販売業者が対応してくれない」
インターネットを使った副業や投資のサービスは、今では珍しいものではなくなってきた。
その一方で、広告や勧誘の内容と実際のサービスが違っていたり、契約後に高額なサポートを追加で勧められたりするトラブルもある。
お金を払ってしまった後に、どうすればいいのか分からず困っている人もいるのではないだろうか。
そこで今回は、副業詐欺や情報商材などのトラブルで支払ったお金を取り戻す方法について調べてみた。
返金請求とはどのようなものなのか。どんな場合に返金を求められる可能性があるのか。そして、専門家に相談するという選択肢についても紹介しようと思う。
そもそも情報商材や副業トラブルとは?
国民生活センターによると、情報商材とは、副業・投資・ギャンブルなどで高額収入を得るためのノウハウなどとうたって販売される情報のことだ。
例えば、次のようなものがある。
- スマートフォンだけで簡単に稼げるという副業マニュアル
- FXやバイナリーオプションの投資ノウハウ
- アフィリエイトやネットビジネスの教材
- せどり・転売などの副業講座
- 高額なオンラインセミナーやコンサルティング
もちろん、情報商材や副業サービスがすべて問題のあるものというわけではない。
実際に役立つ教材や、適切なサポートを提供しているサービスもある。
問題になるのは、契約前の説明と実際のサービスに大きな違いがあったり、虚偽の説明によって契約させられたりするケースだ。
国民生活センターは、情報商材の購入をきっかけに、電話やWeb会議で高額なコンサルティングやサポート契約を勧められる相談が目立つとしている。
最初は数千円程度の教材だったのに、その後に数十万円、場合によってはさらに高額な契約を勧められる。
こうした流れには注意が必要だ。
支払ったお金は返金してもらえるの?
ここが一番気になるところだと思う。
結論からいうと、契約の経緯や勧誘の内容によっては、返金を求められる可能性があるようだ。
ただし、お金を払ったからといって、必ず返金されるわけではない。
例えば、次のような事情がある場合には、契約の取消しや解除、返金請求などを検討できる可能性がある。
- 契約前に説明されていた内容と実際のサービスが違う
- 「必ず稼げる」「絶対に利益が出る」など、事実と異なる説明を受けた重要な情報を隠されたまま契約してしまった
- 強引な勧誘によって冷静に判断できない状態で契約した
- 契約内容に問題があり、法律上の取消しや解除が認められる可能性がある
関係する法律としては、特定商取引法、消費者契約法、民法などがある。
ただし、単に「思ったほど稼げなかった」「教材の内容が期待外れだった」という理由だけで、必ず返金を求められるわけではない。
契約時にどのような説明を受けたのか、販売業者が何を約束していたのか、実際にどのようなサービスが提供されたのか。
こうした個別の事情が重要になる。
クーリング・オフは使える?
返金や解約について調べると、よく目にするのが「クーリング・オフ」という言葉。
クーリング・オフとは、一定の取引について、決められた期間内であれば無条件で契約を解除できる制度だ。
ただし、すべてのネット購入に使えるわけではない。
例えば、特定商取引法では次のように取引の種類によって期間が異なる。
- 訪問販売:原則8日間
- 電話勧誘販売:原則8日間
- 連鎖販売取引:原則20日間
- 業務提供誘引販売取引:原則20日間
一方、通信販売には原則としてクーリング・オフ制度がない。
つまり、インターネットで情報商材を購入した場合、必ずクーリング・オフできるというわけではないのだ。
ただし、最初はネット広告を見て申し込んだ場合でも、その後に電話やWeb会議で勧誘されて契約した場合などは、取引の実態によって電話勧誘販売に該当する可能性があるようだ。
最初の申し込み方法だけで判断できないケースもあるため、契約までの流れを整理することが大切だな。
返金請求を専門家に相談するという方法
販売業者に自分で返金を求めても、相手が応じてくれない場合がある。
また、法律上どのような請求ができるのか、自分で判断するのは簡単ではないだろう。
そのような場合には、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談する方法がある。
専門家に相談することで、契約内容や支払い状況、勧誘時の説明などを確認したうえで、どのような対応が考えられるのかを検討できる。
ただし、司法書士には法律上の業務範囲に制限があるようだ。
法務大臣の認定を受けた認定司法書士が代理できるのは、原則として、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件など、法律で定められた範囲らしい。
どのような案件でも弁護士と同じ範囲で代理できるわけではない。
相談する際には、自分のケースが対応可能かどうかも確認しておこう。
イーライフ司法書士法人の返金請求サービス
今回調べてみたのが、イーライフ司法書士法人。
同法人の返金請求に関する案内ページでは、副業詐欺や情報商材のほか、次のような相談を対象として掲載している。
- 情報商材
- FX・バイナリーオプション
- 副業サイト
- 支援金サイト
- 出会い系サイト
- 占いサイト
また、同法人では、利益が出ている場合や、すでに情報を受け取っている場合でも、返金請求を検討できる可能性があると案内している。
もちろん、対象として掲載されているジャンルに該当すれば、必ず返金されるという意味ではない。
実際に返金を求められるかどうかは、契約の経緯や支払い状況、証拠などを確認したうえで判断されるようだ。
相談から解決までの流れ
公式の案内ページでは、次のような流れが紹介されています。
STEP1:無料相談
電話・メール・LINEで相談できる。
まずは、どのようなサービスに申し込んだのか、いつ、いくら支払ったのかなど、被害の経緯を伝える。
STEP2:委任契約
相談内容をもとに対応方法の説明を受け、依頼を希望する場合は契約を結ぶ。
STEP3:返金交渉
依頼した場合、同法人の案内では専門チームが相手業者に対して返金請求を行うとされている。
STEP4:解決
返金交渉がまとまり、業者から返金されれば解決となる。
相談は無料と案内されているが、正式に依頼する場合には費用が発生するため、契約前に確認が必要。
費用はいくらかかる?
ここは特に重要なポイント。
今回確認した返金請求の案内ページには、次の費用が掲載されている。
返金請求の場合
・成功報酬:返金額の35%
未払金の減額交渉の場合
・成功報酬:減額できた金額の20%
事務手数料
・2万円
相談料・着手金は無料と案内されている。
例えば、10万円の返金が実現した場合、成功報酬35%は3万5,000円。
ここに事務手数料2万円が加わると仮定すると、費用は合計5万5,000円となり、単純計算では手元に残る金額は4万5,000円。
ただし、これは掲載されている料金を使った計算例。
事務手数料がどのタイミングで発生するのか、返金がなかった場合の扱い、追加の実費があるのかなど、実際の契約条件は必ず確認が必要。
なお、同法人の一般料金ページでは、返金対応の成功報酬35%・着手金無料と案内されているが、今回の広告ページにある減額交渉20%や事務手数料2万円は、同じ形では掲載されていない。
複数の案内ページがあるため、依頼する際には、実際に適用される料金を契約書面で確認することが大切。
返金までにどのくらいかかる?
今回の案内ページでは、依頼内容によって異なるものの、1〜3か月程度で解決するケースが多いと説明されている。
ただし、これは同法人が公表している目安。
相手業者が交渉に応じるか、契約内容や証拠がどの程度そろっているかなどによって、期間は変わる。
必ず1〜3か月で返金されるという保証ではない。
相談する前に準備しておきたいもの
専門家に相談するときは、契約や支払いに関する情報をできるだけ整理しておくと、状況を伝えやすくなる。
例えば、次のようなもの。
- 購入した商品やサービスの販売ページ
- SNS広告や勧誘時のスクリーンショット
- LINEやメールなどのやり取り
- 契約書や申込内容が分かる資料
- クレジットカードの利用明細
- 銀行振込の記録
- いつ、いくら支払ったかをまとめたメモ
資料がすべてそろっていなくても、まず相談できる場合はある。
大切なのは、残っている証拠を消さずに保管しておくことだ。
特に、販売業者とのメッセージのやり取りや広告の内容は、後から確認できなくなる可能性もある。
返金請求を考えるときの注意点
最後に、いくつか注意しておきたいことがあります。
必ず返金されるわけではない
専門家に依頼したとしても、返金が保証されるわけではない。
相手業者の状況や契約内容などによって、返金が難しいケースもある。
「必ず全額返金」「100%取り戻せる」といった説明だけで判断しないようにしよう。
成功報酬以外の費用も確認する
今回の広告ページでは、成功報酬のほかに事務手数料も掲載されている。
着手金無料という言葉だけを見て、費用が一切かからないと思い込まないことが大切。
依頼する前に、最終的にいくら必要になるのかを確認しよう。
追加の支払いを求める相手には注意
返金請求を考えている人に対して、別の業者が「返金するための手数料」「手続きに必要な費用」などと追加の支払いを求めてくるケースにも注意が必要だ。
返金を受けたいという気持ちにつけ込む二次被害もある。
不審な説明を受けた場合には、すぐに支払わず、消費生活センターなどの公的窓口にも相談しよう。消費者ホットラインは「188」だ。
まとめ:一人で抱え込まず、まずは状況を整理する
副業や情報商材などのトラブルで支払ったお金は、契約内容や勧誘の経緯によって、返金を求められる可能性がある。
ただし、すべてのケースで返金が認められるわけではない。
クーリング・オフが使えるのか、契約を取り消せる可能性があるのか、専門家に依頼する必要があるのか。
まずは自分の状況を整理することが大切。
今回紹介したイーライフ司法書士法人では、副業詐欺や情報商材などの返金請求について、無料相談を受け付けていると案内している。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではない。
費用や対応範囲、返金の可能性について説明を受けたうえで、依頼するかどうかを判断することが大切だ。
「もう戻ってこない」と諦めてしまう前に、まずは自分のケースについて確認してみる。
そんな選択肢があることを、知っておいてもいいのではないだろうか。
▼ イーライフ司法書士法人の返金請求について確認する
※相談・依頼の前には、費用や対応範囲、契約条件を必ずご自身で確認してください。
参考情報
- 国民生活センター:情報商材
- 消費者庁:特定商取引法ガイド
- 法務省:司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
- イーライフ司法書士法人:返金請求の案内ページ
- イーライフ司法書士法人:費用一覧
- 消費者庁:消費者ホットライン188
※本記事は2026年11月18日時点で公開されている情報をもとに作成しています。法律やサービス内容、料金は変更される場合があります。


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